藤沢市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号
備考欄の各細目は、地域支援事業の理念の基、介護給付費等の適正化事業や成年後見制度利用支援事業等に要した経費でございます。 ５項、その他諸費、１目、審査支払手数料の執行率は、９４．９％でございます。 備考欄の細目０１審査支払手数料は、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う総合事業の審査支払事務の手数料でございます。
備考欄の各細目は、地域支援事業の理念の基、介護給付費等の適正化事業や成年後見制度利用支援事業等に要した経費でございます。 ５項、その他諸費、１目、審査支払手数料の執行率は、９４．９％でございます。 備考欄の細目０１審査支払手数料は、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う総合事業の審査支払事務の手数料でございます。
細目１９成年後見制度等推進事業費は、ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業、並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。 細目２１生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の複合的な課題解決に向けた個別支援と地域づくりの推進に向けた事業を実施するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを１３地区に配置した経費でございます。
246: 【秋澤委員】１目社会福祉総務費の７、成年後見制度推進事業についてお伺いします。 本市では、平成26年から他市に先駆けて成年後見利用支援センターを設置しておりますけれども、制度利用の促進を図ってきたと思うんですけれども、今年３月28日、令和３年度の最後のほうで、成年後見利用支援センターの機能を拡充して、中核機関へ移行しました。
141 ◯介護福祉課長 成果につきましては、成年後見制度の総合的な推進を図るとともに、権利擁護支援センターにより、成年後見制度に関する支援、高齢者、障害者への虐待の防止が図られました。
次に、成年後見制度利用支援事業費であります。 契約時の法律行為を自分で行う能力が不十分な認知症高齢者や知的及び精神障害の方で、かつ身寄りのない場合など、町では家庭裁判所に対し、後見など開始の審判の申立てを行い、後見人などに対し、報酬についても町が助成をしています。町民の認知度が低く、利用が少ない状況にあります。今後はさらなるＰＲに努めてください。 さらに、私立幼稚園補助事業であります。
また、本人の権利を守る支援者を選ぶことで、本人を法律的に支援する成年後見制度などの権利擁護事業の活用についても周知を図っています。 続いて、要旨３の健康づくりと連携した介護予防の推進と、生きがいづくりと社会参加の推進についてです。 介護予防としては、運動、食生活と口腔ケア、社会参加により、高齢期の心身の機能低下状態である健康と、要介護状態の間の段階であるフレイルを予防することが重要です。
４、成年後見制度の利用促進について。 本市は、平成26年９月より、成年後見制度に係る相談・普及啓発や市民後見人の養成活動支援を行うため、成年後見利用支援センターを設置し、認知症、知的障がい、精神障がいにより判断能力の不十分な人の権利擁護に努め、本年３月、成年後見利用支援センターを拡充して、中核機関が設置されました。
報告第３号～報告第７号、議案第36号～議案第38号、議案第40号 総括質問（続） ……………………………………………………………………………………………68 ───────────────────────────────────────────── 秋澤雅久議員（公明ひらつか）………………………………………………………………………………69 １ アフターコロナへ向けた行政運営について │４ 成年後見制度
４項１目任意事業費は，地域支援事業の理念のもと，介護給付費等の適正化事業や成年後見制度利用支援事業等に要する経費でございます。 ５項１目審査支払手数料は，神奈川県国民健康保険団体連合会で行う介護予防・日常生活支援総合事業の審査支払事務手数料でございます。 ４款基金積立金は，２０万円で，基金運用益を積み立てるものでございます。
106ページの成年後見制度推進事業と、108ページの生活困窮者自立支援事業と、同じく108ページの住民主体地域内移送推進事業の３つ伺いたいと思います。 成年後見制度推進事業では、新年度には成年後見利用支援センター（中核機関）運営というふうに書いてあります。これまでの成年後見利用支援センターとどこが変わるのか、伺いたいと思います。
成年後見制度の利用促進に関わる中核機関の運営経費というものが計上されておりますけれども、この制度目的、それから内容、成果の見込みについて、まず１点目、伺いたいと思います。 さらに、２点目として、権利擁護推進協議会の運営経費としても、これまた経費が計上されておりますけれども、これについても、制度目的、内容、成果の見込み等を伺っておきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
細目１９成年後見制度等推進事業費は，成年後見制度利用支援及び利用促進事業の実施，ふじさわあんしんセンターへの助成，並びに市民後見人の養成に要する経費で，細目２１生活困窮者自立支援事業費のうち説明０１は，生活困窮者に対する自立相談支援事業のほか，任意事業として就労準備支援や家計改善支援など多様な支援事業を実施するための経費で，説明０２は，地域共生社会の実現に向け，地域の様々な支援機関との連携・協働により
（注１を参照） 今まではというか、現在は成年後見制度もここに入っていたかと思いますが、これが次のところになりますけれども、成年後見等利用支援事業ということで新しくなっています。これが外に出た理由、独立した経緯をお伺いいたします。
その２、「だれもが安心して生活できる村づくり」につきましては、新たに、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度の利用促進を図るため、中核機関を設置し、権利擁護の推進を図ってまいります。
173 ◯大野徳一福祉部長 近年ですが、認知症高齢者、一人暮らし高齢者、また、障害者の増加によりまして、判断能力が不十分となり、成年後見制度を必要とする方が増加してございます。
◆（布瀬委員） 成年後見制度利用促進事業について、増額になっている理由を伺う。 ◎健康福祉総務課長 平成３０年度から行っている市民後見人の養成講座の基礎研修を令和３年度に行い、１０人が受講している。来年度から行う実践研修、実務研修の委託講師料等にかかる費用が増額の理由である。 ◆（布瀬委員） 予算書に成年後見の利用促進について書いてあるが、市として成年後見人の養成は目標を掲げて行っているのか。
その中の一つとして、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。私は過去に、成年後見制度と市民後見人の推進について議会質問してまいりました。 成年後見制度は、平成12年、障がいのある方も家庭や地域社会で暮らせる社会にしようというノーマライゼーション、本人の残存能力の活用、自己決定の尊重の理念の下、本人の財産と権利を守るために、介護保険制度とともにスタートいたしました。
また、成年後見制度の利用促進を図るため、町社協との連携により、中核機関となる権利擁護支援センターを新たに設置してまいります。 障害者福祉では、「障害者総合支援法」に基づき、各種の福祉サービスを提供するとともに、地域生活支援事業においては、福祉フォーラムを開催するほか、相談支援事業を推進するなど、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、超高齢社会の進展により、更なる需要が見込まれる成年後見制度の活用促進を図るとともに、「見守り、つながり、支え合い、一人一人が尊重される地域づくり」を推進するため、各地区の地域福祉推進委員会の活動を支援してまいります。 さらに、市民の皆様が安心して医療・介護を受けることができるよう、看護職や介護職等の人材確保に向けた助成制度を継続してまいります。
加えて、成年後見制度の利用促進に向けて中核的な役割を担う機関の開設に取り組むとともに、持続可能な農福連携の新たな連携方策を検討してまいります。 健康寿命の延伸につきましては、健康増進計画、食育推進計画、自殺対策計画を一本化した次期健康増進計画を策定してまいります。